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都本部現業評議会は12月６日、第25回定期総会を開催した。
総会で都本部現業評議会吉野議長（青梅市職）は、10月の2016現業統一闘争の交渉を総括し、現業職の新規採用をめざし全単組で取り組もうと挨拶した。2017年度活動方針では、「脱単純労務・新たな技能職の確立」を掲げ、多様化する住民ニーズに応えるため、現場の知恵と工夫を起点とした企画・立案業務を担いながら現業職の活性化に取り組み、質の高い公共サービスを提供するために必要となる職場・人員の確保をめざしていくことを全体で確認した。
なお、総会に先立ち、NPO災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード副代表の高橋洋さんから「災害時における自治体職員の役割と可能性」と題して講演を受けた。
高橋さんは、「災害時の自治体職員の役割を考える前に今、災害という意味でどういう時代に生きているのかを考えることが大切。日頃から、主体に防災訓練を実施し、児童生徒への防災教育や啓発などの協力を積極的に行ってほしい」と訴え、日頃の備えの重要性を共有した。
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