都本部は10月29日、連合会館で第65回定期大会を開催、代議員150人(うち女性22人)が参加した。 大会では「当面の闘争方針」ほか4議案を審議。2016賃金確定闘争をはじめとした方針が提起され、すべての議案が可決された。なお、2017年から都本部定期大会を3月に変更し、次回定期大会が2017年3月4日に開催することが確認された。 大会冒頭、宮本委員長をはじめ、自治労本部福島書記長、連合東京岡田会長、協力政党や組織内・協力議員から挨拶が行われた。終了後、石井書記長から一般経過報告、後藤書記次長が決算報告を行い、現業評議会、臨時・非常勤協議会、民間労組協議会から取り組み報告が行われ、採択・承認された。午後からは、第48回衆議院選挙立候補予定者8名から決意表明を受けたのち、第1号議案「当面の闘争方針（案）」を青木副委員長が提案。目前に控えた2016賃金確定闘争方針として、�@月例給・一時金の改善、�A国に追随した扶養手当見直し反対、�B臨時・非常勤職員の処遇改善を重点課題とし、11月18日を統一行動日とすることが提起された。また、ワーク・ライフ・バランスの推進として「イクボス推進宣言」の取り組みが新たに提起。働きやすい職場、共生社会づくりの実現にむけた決意を示すこととした。質疑では、新規採用者・未加入者に対する組合加入、臨時・非常勤等職員の処遇改善、職場における人員確保、青年部・女性部の活動強化、野党共闘についてなど8単組9名から発言があり、採決の結果、賛成多数で可決された。 続く一般会計・特別会計予算（案）では、定期大会の開催月の変更とあわせて会計年度の変更も行われたことから、2017年1月までの予算（案）を提案し、可決された。 なお今大会で、都本部組織財政検討委員会における中間答申を報告された。中間答申では今後の都本部財政の見通しと都本部役員の任期・専従者数に関して答申された。