組織化推進が急務
　
　都本部は10月1日、2016組織集会を中野サンプラザで開催し、50単組106人が参加した。集会冒頭、佐藤副委員長から臨時・非常勤職員の処遇改善と組織化について「政府が臨時・非常勤等職員の任用や処遇に関する検討を進めている今こそ、処遇の抜本的改善のチャンス。介護・障害・保育などの社会福祉職場においても大きな問題点を抱えており、連合や自治労が果たすべき役割も一層重要になる。」と集会基調が述べられた。
　続いて、今年度のメインテーマである「非正規労働者10万人組織化」について、本部舩山総合組織局長から計画の第2ステージの取り組みについて、職場における非正規職員の実態把握や、正職と非正規との信頼関係構築など単組での組織化推進に当たってのポイントが具体的に提起された。
　集会記念講演では、都本部宮本委員長から自治労が組合員だけでなく、社会全体に対して担っている役割、さらには役員に期待される任務、私たちがめざす社会について、自らの経験を踏まえながら講演した。

土木作業採用に至る経過(港区職労)、
昭和支部不当解雇撤回闘争など6単組から報告

　港区職労は粘り強い交渉により、6月1日、土木作業員3人の新規採用を勝ち取った。世代間の格差や、技能長の担い手が中断する可能性があることを今後の課題にあげた。技能系任用制度の改善と運転手の採用も視野に入れ、引き続き交渉を進めていく。八王子市臨時・非常勤職員組合からは、正規職員との賃金、処遇の格差を訴えた。「女性活躍推進法」が制定されたが、圧倒的に女性が多い臨時・非常勤職員の働き方も本当に改善されるのか、実際には女性活躍がしがたい現状と照らし合わせて今後を危惧した。
　昭島市社会福祉事業団労組からは学童クラブの民間委託問題、また今年自治労加盟した東京交通協力会労組からは組合結成までの経過と駅業務外注化の実施内容について報告。雇い止め条項の撤廃を勝ち取った東京都人権センター労組、不当解雇撤回闘争をたたかっている公共サービス清掃労組昭和支部の6単組から報告を受けながら単組・支部を越えて取り組みを共有した。