都本部は昨年に引き続き沖縄現地闘争支援派遣団を結成。9月9日から11日にかけて沖縄の地を訪れた。
　沖縄県北部の東村・高江ではオスプレイの使用も計画されている離着陸用の米軍ヘリパッド建設工事が７月の参議院選挙直後に強行され、大きな問題となっている。政府は沖縄県警・民間警備員のみならず全国から機動隊を大量に動員し、オスプレイの危険性や騒音被害、生態系の破壊などを訴えて座り込む住民を強制排除するなど、強権的に工事を進めている。
　派遣団が訪れたこの日も、機動隊とのにらみ合いが続く中、抗議集会が開催された。現地で陣頭指揮を執る沖縄平和運動センターの山城博治議長より紹介を受け、派遣団を代表して都本部宮本委員長が挨拶。「沖縄から遠く離れている東京の地でも連日国会前等で反対闘争に全力で取り組んでいる。我々は今後も沖縄に連帯し、共に闘っていく」と決意を述べた。
　この日、陸路での機材搬入は確認できなかったが、政府は工期の大幅な遅れを理由に、9日から民間ヘリ、13日には陸上自衛隊ヘリを投入し空路による重機・機材搬入を強行。参議院選挙において、基地のない沖縄を求める民意が改めて示されたにもかかわらず、国は強行姿勢を崩さず予断を許さない状況である。我々は今まで以上の危機感をもって、取り組みを強化していかなければならない。