全国各地の自治労の青年・女性の仲間が一堂に会し、組合の原点を学びながら交流する自治労青年女性中央大交流集会が山梨県山中湖村で開催され、1951人（都本部８単組43人）が結集した。この集会は、1978年から隔年で開催され、今年で第20回目を数える。
　主催者を代表して重黒木自治労女性部長は、「生活・職場実態を交流し、職場の課題は一人で抱えず、仲間と討論し、一緒に乗り越えていくことを単組で実践してほしい」と挨拶。開会集会では、寸劇スタイルで職場の問題を取り上げる「構成誌」が上演され、人員削減やサービス残業の課題に起因し、人員の補充を求める取り組みが再現された。また、公務労働者を取り巻く労働環境、評価制度の導入が住民サービスに及ぼす影響、震災復興の課題、原発や基地と地方自治体の関係などについて学習した。
　２日目は北富士演習場前の早朝反戦平和集会に始まり、終日、職種別分散会が開催された。この職場別分散会では、全国各地の同じ業務や職種で働く者同士で班を構成し、意見交換を実施。職場の人員不足などにより、業務量の増大、過大な責任により不安を抱える仲間の声が報告された。
　最終日の閉会集会では九州沖縄平和教育研究所の中村元気さんから「憲法『改正』と地域職場への影響と今後の課題」と題する記念講演を受けた。自民党憲法草案は、人権停止も含む危険な条項が多数含まれていること、非正規雇用の増加や教科書問題などもすべて戦争をする国づくりにつながっていることなどを学んだ。最後に、職場で起きている様々な合理化に対抗するため、徹底した学習と仲間づくりの強化が求められていることを会場全体で確認し、３日間の集会は閉会した。