自治労は、5月26〜27日、第151回中央委員会を甲府市で開催した。自治労川本委員長は、熊本を中心とする地震災害にかかわって、5月16日より「自治労災害支援ボランティア」を開始したことを報告。引き続き、被災自治体に寄り添い、現場の意見をふまえた支援を行うと表明した。また、安倍首相が成し遂げたいと憚らない憲法改正に対して川本委員長は、「安倍政権が続く限りいつでも起こり得る課題」と指摘。その上で、自治労の総力をあげて参院選勝利、「えさきたかし」必勝を呼び掛けた。
議案討議では、「当面の闘争方針」「男女が担う自治労運動の推進にむけて」が提案。都本部は、本部方針を補強する立場で高橋副委員長が発言した。高橋副委員長は、@育園待機児童問題が政治課題に浮上したことを踏まえた福祉・介護労働者の処遇改善、A憲法改悪阻止・辺野古新基地建設反対の取り組み強化についてなど4点を発言し、補強意見として受け入れる本部答弁を引き出した。
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