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都本部公共サービス民間労組協議会（都本部民間協）は、５月20日、中野サンプラザで「組合力アップセミナー」を開催し、16単組から46人が参加した。
今回のセミナーでは、７月の参議院選挙を控える中、労働組合が政治へ関心を持つ重要性と組織内議員の必要性を共有することを主題として開催した。
全体集会では、都本部中條副委員長より「労働組合がなぜ政治（選挙）に取り組むのか」と題して基調講演を受けた。中條副委員長は、労働組合は労使交渉を通じて雇用を守り、賃金・労働条件を改善させることが第一の目的としながらも、税や社会保障、安全保障やエネルギー政策など、私たちの生活に直結した多くの課題は一単組の労使交渉では解決できない。それらの課題を解決させるためには、私たちの代弁者を国会に送り、政策に反映させていくことが極めて重要だと政治への関心と組織内議員の必要性を訴えた。さらに中條副委員長から、“政治活動”と“選挙運動”の違いや参議院選挙の仕組みと投票方法などが解説された。
都本部民間協河津議長は、「今日のセミナーで学んだものを各単組に持ち帰り、役立ててほしい。『えさきたかし』必勝に向け民間協全体で取り組もう」と訴えた。
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