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競輪・競艇・オートレース・地方競馬で働く公営競技職場関係労働者の実態把握と現状認識の一致をはかるため、都本部は３月22日公営競技評議会を結成した。
昨年、金沢市で開かれた公営競技評議会総会では各県本部との連携を強め、自治労のスケールメリットを生かした運動展開と全国規模での組織改編を行うとした活動方針を決定。都本部は「公営競技関係労組五場会議」を改組し評議会結成準備会での議論を重ね、この日評議会の結成に至った。
まず横井準備会代表は結成総会が迎えられたことへの感謝を述べた上で、「競技職場の厳しい状況を打開するために、県本部、地連と連携して取り組んでいく。組合員の賃金・労働条件を守り安心して働ける職場環境をつくりたい」と決意を新たにした。
柚木事務局長から地域住民に必要とされる公営競技職場をめざすなどといった活動方針が提起され満場一致の拍手で承認された。
Ⅱ部は施行組合、各単組から職場報告。今年度新規採用職員10名を勝ち取った単組や賃上げを実現した単組からの明るい報告に、県本部を越えて喜びを共有した。
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