23区清掃委託会社の一つである昭和運輸（葛飾区）によって３名の若い「労働者供給労働者」が不当解雇された。これは昭和運輸と「環境フレッシュユニオン」という労組による「偽装」労働者供給事業を悪用した解雇事件。
　この不当解雇に対し公共清掃、東京清掃、都本部は「昭和運輸不当解雇撤回支援共闘会議」を結成、現在裁判闘争と法廷外のたたかいに取り組んでいる。支援共闘会議は３月10日、東京清掃会館SKプラザで「3.10裁判闘争支援集会」を開いた。この裁判は不当解雇撤回と同時に23区清掃委託職場で働く労働者の低賃金と無権利、不安定雇用を問う裁判。
　集会では宮本議長が「裁判闘争と並行して労働者供給労働者の厚生年金未加入問題を追及してきたが、所属に関係なく加入資格があることが認められた。この成果は清掃下請けで働く労供労働者の社会保障の権利を認めさせ、使用者の労働者に対する雇用責任を明確にしたもので、待遇改善に向けた第一歩になる。この成果を裁判闘争の中で活かしていきたい」とあいさつ。
　経過報告と当面の行動提起「裁判闘争支援カンパ」と第１回口頭弁論（4月18日）、第２回口頭弁論（４月25日）の裁判傍聴支援行動を確認した。支援カンパ、裁判傍聴支援についての問合せは都本部組織局まで。