１月28日〜29日に自治労第150回中央委員会が東京で開催されました。
　川本自治労中央執行委員長はあいさつの冒頭、東日本大震災から５年目を迎えることに触れ、「絶対に風化させてはならない」とし、被災地に寄り添った支援の継続を表明しました。

　 2016春闘については、利益、内部留保とも過去最高を更新する中でも「ベースアップ」に拘らないとの姿勢を貫く経営側の態度を強く非難。「底上げ、底支え」「格差是正」をスローガンに、月例賃金にこだわるたたかいの展開を訴えました。そして、7月の参議院選挙で『えさきたかし』さんを再び国会へ送り出し、「みんなで政治を変えよう！」とあいさつしました。

　2016春闘方針案をはじめとする各議案審議では、2016人事院勧告にむけた人事院対策の強化、臨時・非常勤等職員の処遇改善と組織拡大を喫緊の課題とし、1.30「非正規労働者10万人組織化実現!!全国総決起集会」を新たな起点として組織の総力をあげた取り組みを進めていくことを柱とする方針が提起されました。
　都本部は野村副委員長が、�@労使交渉への不当な介入を許さない総務省対策の強化、�A自治体公共民間委託職場の年収ベースの最低賃金要求の確立、�B臨時・非常勤職員の処遇改善・雇用安定にむけた省庁対策の強化、�C男女平等推進闘争の活性化、�D参議院選挙『えさきたかし』の必勝にむけた決意を述べ、本部方針を補強する立場で発言しました。