もちろんです。
改正男女雇用機会均等法で事業主にセクシュアルハラスメント防止が義務付けられています。
もしも職場の窓口が相談しにくければ、弁護士や民間の相談機関、近くの労政事務所にも相談できます。労働組合では連合や都本部でも相談を受け付けます。