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都本部の取り組み 2017年
 
 
 
 
 
 
 
 
中野教授「労働者に根ざした働き方改革“戦術”が大事」
都本部2017春闘討論集会(全体会)


 都本部は1月28日、TKP市ヶ谷で春闘討論集会を開催。単組・支部から159人が参加した。
 開催に先立ち都本部宮本委員長は、政府の掲げる働き方改革対して「『働かせ方改革』にしてはならず、多様な働き方を求める」と強調。また政治状況については「先行き不透明な政治状況であるが、私たちはぶれずに、市民や労働者の声をしっかりと国や都に届けることができる候補者を支援していきたい」と7月の東京都議会議員選挙への備えを参加者に訴えた。
 来賓として自治労本部野角組織拡大局長、連合東京杉浦事務局長、えさきたかし参議院議員にお越しいただき、激励の言葉をいただいた。
 基調講演では中野晃一教授(上智大学国際教養学部)を講師に迎え、「憲法改正・野党共闘のあり方」「市民運動と連携および労働組合」と題してご講演いただいた。トランプショックによりアベノミクスの失敗からTPPの終焉、カジノ法と安倍政権は暴走から迷走していると指摘。主要政策が存在しない安倍政権には「分断統治」の政治手法以外にないという。また中野教授は、「労働者に根ざした働き方を進める「戦術」が大事。野党が大きく現場の声を届け、終わりなきプロセスを立て直していくことが必要」と述べ講演を締めくくった。 講演後、石井書記長から7つの重点課題を柱とする都本部2017春闘方針(案)が提起された。賃金要求として「本給+地域手当2%」相当に格差是正分として2%以上の引き上げを基準に取り組むこと、また、臨時・非常勤等職員の雇用更新年限撤廃による安定雇用やワーク・ライフ・バランスの実現(長時間労働の縮減、多様な働き方の推進)、安易な民間委託および指定管理者制度の導入を阻止し、必要な人員を確保するとした取り組みを進めることなどを提起した。


講演をする中野晃一教授(上智大学国際教養学部)



 
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