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都本部の取り組み 2014年
 
 
 
 
2014賃金確定期の取り組み(2014年10月9日)

 

 10月9日の東京都人事委員会勧告、10月8日の特別区人事委員会勧告を受け、2014賃金確定期の取り組みがスタートしました。
 いずれの勧告も月例給・一時金とも引き上げ勧告となりましたが、国(人事院)が示した「給与制度の総合的見直し」に準じた内容も勧告されました。
 都本部は、それぞれの自治体単組が労使交渉を実施していくにあたり、東京都市長会・町村会を訪れ、各自治体が十分な労使交渉を実施して決着をはかるよう要請を行いました。



 
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