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都本部の取り組み 2019年
 
 
 
 
 
 
 
 
 
80万人自治労の回復へ(5/29〜30)  

自治労第157回中央委員会

 自治労は5月29〜30日、TOC有明にて第157回中央委員会が開催された。「当面の闘争方針」をはじめ、単組活動の活性化を通じて4年間で80万人自治労の回復をめざすとする「第5次組織強化・拡大のための推進計画(討議案)」が提起された。この計画を起点に組織縮小傾向から組織拡大への転換をめざす。

  川本中央執行委員長は冒頭のあいさつで、「6年連続で賃上げとなった連合の春闘結果を踏まえ、私たち公共サービス労働者についても賃上げを勝ち取らなければならない。秋の賃金確定期を見据え、人事院との交渉を強化する。一方、自治労の春闘では、要求書提出・交渉実施単組数ともに大きく数字を下げている。闘争サイクルが確立していないということは、自治労への求心力の低下へとつながっていく。今回の春闘結果を厳しく評価し、確定期に向けた運動強化に取り組む」と訴えた。

  また、自治労組合員が80万人を割り込む状況を踏まえ、「本日提案する第5次組強計画の大目標は“単組活動の活性化”。それを通じて80万自治労の回復をめざす。労働組合にとって数は力。組合員一人ひとりが労働組合に結集することが組織の強化に繋がる。その原点に戻って活動を強めていかなければならない。ここを起点に組織拡大に転じる取り組みを始めてまいりたい。」とし、最後に、「夏の参院選での岸まきこ勝利にむけて組織の先頭に立って闘い抜く」と力強く訴えた。

  その後、「一般経過報告」、「当面の闘争方針」、「第5次組織強化・拡大のための推進計画(討議案)」等の議案が提案され活発な議論が行われた。

  中でも、導入が目前に迫った会計年度任用職員制度にかかわって、確実な財源確保を求める総務省対策の強化、第5次組強計画にかかわって、これまでの課題をしっかりと引き継ぎ、計画の着実な推進を求める意見が多数あがった。最後に、「来たる参議院選挙における『岸まきこ』の勝利にむけ、自治労組織の総力をあげて闘い抜く」とする闘争宣言(案)を満場一致の拍手で確認した。 内・準組織内・政策協力議員の皆様より力強い決意表明をいただきながら、参加者全員で今年1年を全力で闘い抜く意思を固めあった。

 

 
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