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都本部の取り組み 2018年
 
 
 
 
 
 
 
 
 
都本部第45回中央委員会 当面の闘争方針を確立(9/18)  

 都本部は第45回中央委員会を9月18日、自治労会館で開催、中央委員73人(うち女性中央委員8人)、傍聴者10人が参加した。「当面の闘争方針」、「都本部2018現業統一闘争第1次交渉ゾーン総括および第2次交渉ゾーン方針」、「2019年4月の統一地方選挙に向けた政治闘争の推進について(案)」など6議案が審議され、圧倒的多数で全ての議案が承認された。


 冒頭、座光寺執行委員長は、「自治労は今春闘で非正規労働者の処遇改善を最重点課題としてきた。2020年施行の会計年度任用職員制度を見据え、秋の確定闘争に取り組みを繋げていく。また、2年連続で月例給の改定を見送った東京都人事委員会に対しては、東京地公労に結集のもと、私たちの生活実態を考慮した勧告となるよう引き続き取り組みを強化していく。さらに、現業統一闘争では欠員補充・新規採用の獲得をめざし、現業・非現業一体となる闘いを作っていこう」と2018秋季闘争に向けた決意を述べた。最後に、「来年の参議院議員選挙で自治労組織内候補として擁立する“岸まきこ”必勝に向け、単組の皆さんをはじめ、そのご家族にも支援の輪を広げてほしい」と呼びかけた。
 都本部は、昨年3月に開催した第67回定期大会で掲げた「顔がみえる」「足を運ぶ」運動を基本とし、@2018秋季闘争<現業統一闘争・賃金確定闘争>の推進、A新たな一般職非常勤職員制度(会計年度任用職員制度)の協議と組織化の推進、B第25回参議院議員選挙・自治労組織内候補「岸まきこ」周知の取り組み、Cじちろう共済加入を通じた組合員の生活向上に向けた取り組みを重点課題とする当面の闘争方針を提起した。採決では、すべての議案が圧倒的多数で可決され、2019年3月開催の都本部第68回定期大会までの闘争方針を確立した。

 

 


 
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