ホーム >自治労東京都本部第33回保育集会(6/16)

都本部の取り組み 2018年
 
 
 
 
 
 
 
 
 
臨時・非常勤等職員の格差是正・処遇を改善しよう7.26要求実現中央決起集会(7/26)  

 7月26日、自治労は公務員連絡会の中央行動にあわせ、「臨時・非常勤等職員の格差是正・処遇を改善しよう7.26要求実現中央決起集会」を発明会館で開催し、全国から255名が結集した。
 冒頭、自治労中央本部の川本委員長は「私たち自治労は2020年4月から会計年度任用職員制度が導入されることを積極的に捉え、臨時非常勤職員の組織化、雇用安定、処遇改善をめざし組織一丸となって取り組んでいかなければならない。新制度構築にあたって同じ公務職場で働く臨時非常勤職員の仲間とともに交渉、協議などを進めていくことが重要。すべての単組・組合員が結集をして統一闘争を進めていく中で全国から労働条件の底上げをはかっていく。新制度導入まで1年半余り。本集会を契機に取り組みの一層の強化を強くお願いする」と訴えた。
 その後、中央本部の榎本労働条件局長より、会計年度任用職員制度構築にむけた取り組み方針を提起。改正法は2020年4月の施行が予定されているものの、自治体議会での条例改正は、自治体によっては2019年2・3月議会での提案も予定されることから、2018確定期において、すべての自治体単組で統一的に協議を進めるとした。具体的には、9月18日〜10月5日(現業・公企統一闘争と同日程)を基準に要求書を提出し、第1次集中交渉ゾーン(10月10〜18日)と第2次集中交渉ゾーン(11月5〜9日)を設定し統一闘争に取り組むこと等が提起された。

 

▲主催者あいさつをする自治労川本中央執行委員長


 
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